大阪市は2021年12月20日、IR誘致を目指している人工島「夢洲」(ゆめしま)の土壌対策費として、新たに800億円を負担する方針を示しました。夢洲は2025年には「関西万博」、29年に米MGMリゾーツとオリックスによるカジノの開業も予定され、財政状態の健全化に取り組む大阪市は新たな不安材料に市民から批判的な声が上がっています。

すでに「夢舞大橋」や「夢咲トンネル」などの投資がされ、さらに膨れ上がる開発費をどのように捻出するのでしょうか。私はこの難題に、公営競技場の建設・主催レースの実施で、なるべく市民の税金負担を少なくするべきであると考えています。

 

公営競技というのは、中央競馬・地方競馬・競艇・競輪・オートレースのことです。公営競技場は全国37都道府県97場あり、200を超える地方公共団体が主催し、戦後まもない頃から経済を支えてきました。戦災からの復興という目的があり、原則的に空襲にあった都市を中心に設置され、東京は7施設、福岡と愛知は6施設、大阪は少なく岸和田市「岸和田競輪場」と大阪市「住之江ボートレース場」の2施設が所在しています。

中央競馬は国営体制ですが、他の競技は各都道府県と市区町村によって競走が主催されます。住之江のボートレース場はただ立地しているだけで住之江興産という株式会社が所有し、主に箕面市が主催しています。したがって、大阪市は大きな都市でありながら、公営競技による収益がありません。私は箕面市出身で現在は大阪市民なのですが、大阪市が財政状態があまり良くないにもかかわらず、大きな収益のある公営競技を実施しないことが不思議で不思議で仕方ありません。

 

本ブログでは、廃止された「大阪中央競輪場」と「住之江競輪場」について以前に紹介しましたが、市が公営競技を主催しなくなった経緯は政治的思想が関係していて複雑です。ほとんどの方は関心がないかもしれませんが、大阪市の将来のために重要なことだと思いますので、読者の方に是非興味を持っていただき議論のテーブルに挙げていただきたいと思っています。

 

｜公営競技「競輪」爆誕とイデオロギーの対立 

住之江競輪場は1948年の自転車競走法成立を受け、48年12月に日本で2番目の競輪場として開場します。この頃は中央競馬・ボートレース・オートレースの誕生前で、競輪は熱狂をさらい全国に60施設以上の競輪場が建設され、競馬(地方競馬)を抜いて瞬く間に公営競技の王者となりました。

戦後間もない時期で、GHQ監視下の下で、再び日本が米国の脅威とならないように中央集権体制をとらず、地方公共団体が主催する形態をとっていました。51年にサンフランシスコ講和条約を締結し日本は主権を回復、中華人民共和国の成立や朝鮮戦争の勃発で、米国の思惑に変化が現れます。

 

「日本を共産主義に対する防波堤にしよう」

 

岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎など戦犯として巣鴨プリズンにとらわれていた右翼の亡霊が再び表舞台に登場、日本は米国と協調し再び右傾化します。笹川は小型船舶の競走を考案、競馬も集権体制の中央競馬(JRA)が誕生、55年には自由民主党が設立し、現在まで続く日本の礎ができあがります。

1960年代になると自民と対峙する日本共産党・社会党などが自治を握る「革新自治体」が現れはじめ、京都や横浜などで左派が支持する首長が当選し、公営競技からの撤退が各地で相次ぎ、大阪市の競輪場もこの時に全廃されてしまいます。

東京都でも「天皇機関説」の美濃部達吉を父に持つマルクス経済学の美濃部亮吉が政権を握っていましたが、1975年部落解放同盟を巡る問題で日本共産党と社会党が対立し、高齢ということもあり美濃部は次期選挙に不出馬を表明します。しかし、自民党参議院議員の石原慎太郎が出馬を表明すると、「ファシストを都知事にするな」と左派が一枚岩となり、美濃部は不出馬を撤回、後楽園競輪場など都が行っている公営競技の撤退を公約し、石原に勝利します。

公営競技は合法ながらも政治思想によって運営が制限され、開催日を土日祝に限定する「ギャンブルホリデー」(1963~84年)や公営競技場の新設を推奨しない「長沼答申」(1961年)などの方向性がしめされます。このような状況をみて、大阪府警OBの水沼年得はパチンコの換金を仲介業者で行う「三店方式(大阪方式)」を考案、それまで出玉を景品に交換していた遊戯は金銭に交換可能なギャンブルとなり大流行し、競輪は王者の地位を失ってしまいます。

 

 ｜競技として評価される「KEIRIN」の課題

細々と活動していた競輪は、2000年に転機を迎えます。
柔道に続き日本発の競技として、シドニー五輪から「KEIRIN」が新たに正式種目として追加され、競輪は「スポーツ」として世界から評価されます。この決定は自転車競技のトラック種目の大改革の一環で、これまで屋外で行われていた競技が「室内の一周250mの板張り走路」とルールが厳格化されます。喜びもつかの間、日本にはこの規格の競輪場がなく、長沼答申により新設も難しい状況で、日本の選手団は自国発の競技でありながら、練習のためオーストラリアに行かなければならず、いまだに同種目でのメダルは獲得できていません。この規格の競輪場は欧州ではほぼ各国にあり、中国や香港、マレーシアにも建設されていますが、関西にはありません。日本からメダルが出ない理由の一つに練習のできる環境が整っていないという点を深く考えなければなりません。

はずかしいことに2008年のアジア選手権では屋根のない奈良競輪場で競技を実施、競輪の母国を夢見て来日した選手たちは、老朽化した施設に驚いたことでしょう。想像してみて下さい、バレーボールやバスケットボールの世界選手権が外国であったとして、それが屋外だったら、と。

それはもう、別の競技です。

少し話はそれましたが、言いたかったのは財政面だけでなく、「スポーツ」という意味でも、「日本文化」という意味でもしっかりとした競輪場が必要だということです。

 

「これまでの常識を覆す、若者や女性にも楽しめる斬新でスマートな競輪を目指す」

 

このような状況にただ一人声を上げる男がいました。四半世紀前に美濃部に敗れた石原は、1999年の都知事選に再び立候補し圧勝、雪辱を晴らします。不況下でも「東京一極集中」と言われるほど辣腕を発揮し「次の首相にふさわしい政治家」に選ばれるほど圧倒的な支持を集めます。任期中、石原は「お台場カジノ計画」や東京ドームを利用した新しい競輪の提案する一方で、パチンコ産業に対する批判を繰り広げます。

石原の主張は在日産業に対する差別的な考えがあるように思えますが、パチンコ産業は法的にもグレーな部分があり2兆円企業のマルハンですら上場が認められていません。

「失われた20年」と言われるこの期間に日本人がパチンコに浪費した金は500兆円以上、500億ではない「兆」です。国債(国の借金)のおよそ半分ほどの膨大な金額で、公営競技なら20~30%が控除され、公共福祉や公衆衛生などに地方の財政に回されるはずの金なのですが、パチンコは民営のためそうはいかず、結果として日本の巨大な富を持つ上位資産家の10人に１人がパチンコ産業の関係者という構造を生みました。

 

石原は2012年に橋下徹大阪府知事に代わり日本維新の会の代表に就任、大阪のローカルパーティであった維新の国政進出に力を貸し、14年に政界を引退します。そして、カジノ論争の舞台も東京から大阪に移ります。

日本維新の会は2013年、カジノを含む統合型リゾート「IR」に関する法案を提出、16年には与党の自民党の賛成も得て修正案が成立すると、大阪は関西万博開催予定地の人工島「夢洲」を候補地として開発、オリックスと米MGM社との合意もあり、当初は万博までにカジノが開業する予定だったのですが、コロナの影響により先送りとなっています。

こうなってくると本当にカジノで大阪の経済は良くなのだろうかという疑念が湧いてきます。

そもそも、カジノは公営ではなくパチンコ同様に民営です。したがって、カジノの売上げが直接的に地方の自主財源となる訳ではないのです。カジノは呼び水に過ぎず、誘致する都市はカジノの来場者に対して、金を使ってもらう何らかの仕組みを作らないといけないのです。

そこで私の提案は、カジノの隣、つまり万博跡地に競輪場を建設し、世界から押し寄せるギャンブル好きの観光客に、本場のKEIRINを楽しんでいただき、市の収益に充てるという方法です。冒頭に示した通り、大阪は大都市の割に公営競技場が2施設しかなく、財政的に困窮しています。維新が政権を担う大阪市が日本共産党・社会党による「革新政治」を踏襲し、公営競技を実施していないのは不自然であり怠慢です。

 

夢洲はの面積は広大で、万博後の活用法が明確にされていません。競輪場の新設は、カジノのような法律の変更は必要なく、許可さえ出せば建設できます。2017年に成立した自転車活用推進法では、自転車競技のため施設の整備が基本方針に盛り込まれていて、都道府県・市町村は大綱をまとめ、住民に協力を求める法律となっています。大阪市にはこの「自転車競技のための施設」というのがひとつもないという現状なのです。中国・韓国・香港・マレーシアにはありますが、大阪市にはないのです。

今を生きる大阪市民は公営競技の恩恵を受けた経験がないため、その有益性を想像するのは難しいかもしれませんが、多くの政令都市が採用している実績のある確実な方法なので、ぜひ新設の可能性を模索していただいきたいと思います。