2021年はコロナが追い風となり、自転車産業の好調が続いています。自転車販売の最大手の株式会社あさひは過去最高の売上高となり店舗数も500店を突破し全国に販売網を拡大、自転車の販売だけでなく自転車部品の輸入代理店業も2017年から開始し「KENDA」のタイヤや「TEKTRO」のブレーキを独占契約するほか、「WELGO」のペダルや「3T」のハンドル、ルイガノのスポーツ車なども取り扱い、勢いが止まりません。

あさひは1949年創業の在阪企業で、社名も大阪市旭区のあさひに由来しています。2007年には東証1部上場し、国内の自転車の10台に1台はあさひの販売車といわれるほどのガリバー企業で、青森・沖縄を除く全国45都道府県進出しています。

しかしながら、あさひは地元の大阪市で苦戦をしています。

大阪市内のあさひの店舗数は13店舗で第4位、
首位のR社は34店舗、第2位のＴ社は24店舗と地元ローカルチェーン店に大きく差をつけられています。なぜ、あさひは地元で支持されないのか、それは上位の業態の特長が関係しています。上位3社いずれも「中古自転車」をメインにした低価格店で、在日朝鮮人が関わる会社を運営しているのです。

古書店の「ブックオフ」が講談社や集英社など出版業界と接点がないのと同様に、大阪の中古自転車店も一般的な国内の自転車産業とかかわりが薄く、シマノやジャイアント、ブリヂストンサイクルなどの企業と共存関係になく、異質な存在となっています。大阪市内にてこのような企業が1社だけでなく複数存在し、しかも主流になりつつある現状は、市内で自転車店を経営する私にとっても脅威といえます。本稿ではこれらの企業の正体、そしてなぜ大阪市だけこのような異質な市場が形成されたのかを詳説したいと思います。

 

 

｜年間撤去数19万台、広すぎる大阪市の「駐輪禁止エリア」

先月、「新今宮」の放置自転車数が全国ワースト1であり、駐輪禁止区域に指定できない複雑な事情があると本ブログで少し触れました。大阪市では1988年に「自転車等の駐車適正化に関する条例」を独自で制定、放置禁止区域を定め区域内での駐輪を管理してきました。駐輪禁止区域は広域に設定され、かつては路上駐輪が当たり前の光景だった大阪も、民間委託された有料の駐輪場を利用しなければ撤去されるため気軽に利用できず、ドア・ツー・ドアで利用できる自転車のメリットも損なわれているような気がします。

このようなきっかけは心斎橋筋商店街から始まり、条例は拡大解釈され駅前の迷惑車の撤去だけでなく商店街の利用客も自転車を使用できなくなりました。その背景には、商店主たちのビジネス的な思惑があり、戦略は見事に当たり、ご存じの通り心斎橋筋商店街には多くの外国人観光客で賑わう国内屈指の商店街へと生まれ変わりました。

▲中央区全域に広がる放置禁止区域 (広報「ちゅうおう」2017年6月号より)

一方で放置禁止区域内の年間自転車撤去数はおよそ19万台にのぼり、撤去保管料が2500円かかることから引き取りに来ない人も多く、自転車の返却率は54%となっています。2017年発行のフリーペーパー季刊紙「CYCLE」(33,34号)では、引き取られなかった自転車のその後を追跡取材をしています。

同紙のライターは南港のアジア太平洋トレードセンター(ATC)内の大阪市建設局と平野区内の「二次保管所」を取材、集められた自転車は「山」という単位で売却され、取材日の入札は2件あり「3山」が290万円で落札され、収益は市の一般財源となっているとしています。市の担当者は事業の目的を「安全で快適な生活環境を確保するため」と説明、2016年は3億円の収益を出しているが、ライターはその収益が快適な自転車利用環境整備に活用できているのか疑問を投げかけています。

 

｜大阪市による撤去自転車売却「6万台」の闇

私の記憶では放置禁止区域は15年ほど前から拡大、2006年に撤去事業を市が民間に委託したのも影響があったようにも思います。同時期に市内では無料の駐輪場が次々と廃止、2012年頃から歩道上に有料の駐輪施設が設置され、民間事業者が管理運営する現在のスタイルとなります。このように大阪では中古自転車が低価格で容易に入手できるため、「鉄くず」収集などの静脈産業を生業としていた在日朝鮮人よってこの数年間で「中古自転車チェーン」が産業化され、あさひをしのぐ勢いとなっているのです。

▲撤去される自転車　条例により放置時間の長さに関係なく撤去される

 

自転車の撤去に関する条例は多くの自治体で採用され、大阪市と同じように競売にかけられています。しかし、大阪市の売却台数は、年間6万台以上と他の自治体と比べ桁外れに多く、私は少しやりすぎなのではないかと思っています。

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大阪市　6万1590台
神戸市　8799台
横浜市　5665台
さいたま市　3261台
広島市  1294台
浜松市 1195台
(令和2年 国土交通省 交通安全対策室資料)

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市内で中古自転車店を経営する個人店の方に話を聞くと、最近では高まる中古需要に対し京都や奈良まで入札に出ているそうです。繰り返しリサイクルされる大阪の中古車は状態が悪く、京都の大学生が4年程使用した自転車は高く再販売できるといいます。京都の大学生の「お古」に大阪人が飛びついている光景は、業界人として少し寂しく感じ、何とかしないといけないという気持ちになります。

さらに悪いことに、大阪の在日支配は決して盤石ではなく、近年、中国人が運営する中古自転車店が急増しているのです。これらの店舗はチェーン店ではなくブローカーによって中国から来日した日本語もままならないスタッフがそれぞれが独立し運営されています。在日朝鮮人方式をロールモデルとしていますが実態はつかみにくく、整備技術や安全に対する知識が劣っています。このような店舗の増殖は、大阪の自転車文化の低下につながってしまいます。

コロナのまん延で、世界的な自転車不足となっています。この影響は中古自転車市場にもあり、価格も高騰しているようです。「CYCLE」の追跡取材では、「山」の自転車は北朝鮮など開発途上国に「日本製の自転車」として人気があり、貿易されているとしていますが、最貧国相手に「鉄くず」同然の中国製自転車を日本製と偽り、輸出する姿勢も全く賛成できません。

自転車は大阪の地場産業であり、利用率も世界最高水準で「世界首都」を自称できるレベルです。私は、大阪市は方針を転換し自転車を中心にしたまちづくりに徹するべきだと思います。